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福岡工業大学、教育実習生も犯罪事実確認の対象となる可能性

#和白東#福岡工業大学#子育て#ファミリー#学生

ニュース要約

こども性暴力防止法が2026年12月25日に施行されます。福岡工業大学は、実習先の判断によって教職課程の学生に犯罪事実確認を求める場合があるとして、在学生に同意書と誓約書の提出を求める方針を示しています。

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こども性暴力防止法が2026年12月25日に施行されます。福岡工業大学は、教育実習の内容によって実習生の犯罪事実確認が必要となる場合があると教職課程の学生に案内しています。大学の説明では、児童らと一対一になることが予定されている、実習期間が相当長期にわたるなど、支配性・継続性・閉鎖性がある実習と判断された場合が例に挙げられています。

確認の要否を最終的に判断するのは実習先の事業者で、その判断によっては全実習生が確認を求められる可能性があります。確認が必要な場合、実習生本人がこども家庭庁へ戸籍などを提出します。こども家庭庁の法に関するQ&Aも、教育実習などで確認を求めるかどうかは実習施設となる対象事業者が判断するとしています。

福岡工業大学は在学生に対し、教職課程登録時や実習前に犯罪事実確認に関する同意書と、性犯罪前科がないことについての誓約書の提出を求める方針です。入学予定者については、入学後に教職課程への登録やボランティア活動などを行う場合、法令に基づく確認手続きが必要となる可能性があるとしています。

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