福岡市長選2026｜候補者13人の政策を比較

福岡市長選は2026年11月1日（日）に告示され、13人が立候補を届け出ました。投開票は11月15日（日）、期日前投票は11月2日（月）からです。市選管の確定届出一覧は11月1日午後5時現在の届出を掲載しています。

この記事では、本人・政党の政策資料と、報道機関が掲載する本人の文書回答を基に、各氏の提案の根拠と立候補までの経緯を整理します。現在の確認状況と政策比較はページ上部に掲載しています。高島市政の年表と過去の選挙結果は、高島市政16年の振り返りにまとめています。

掲載方針と確認範囲：主な政策を共通の分野で整理し、五十音順で掲載しています。公表資料の時期・詳しさには差があり、全政策を網羅するものではありません。提案・目標と決定事項を区別し、本人が掲げる政策、報道で伝えられた動き、今後の検討事項をそれぞれ示しています。各政策の実現可能性や効果をすべて検証したものではありません。

出馬表明から11月1日の告示までの経緯

TNCの10月13日の報道は、稲富修二氏を含め会見で出馬を表明した人が13人になったと伝えています。西脇ひろき氏はそれ以前からオンラインで出馬を表明し、10月26日に記者会見を開いたとKBCが報じています。KBCの10月27日17時時点の一覧には、当時の出馬表明者14人が挙がっています。

テレQの10月16日の報道は、当時会見「など」で表明した人を14人としていました。集計の時点や、会見以外の表明を含むかによって数字は異なります。

永澤幹太氏は10月29日付の本人声明で、立候補を取りやめると発表しました。声明は、票の分散への懸念と、自身が10％の得票を得て政策を実現する見込みが低いという本人の判断を理由に挙げています。従来の供託金募集の条件を、今回の取りやめ理由と読み替えてはいません。

同声明では神野元基氏への政策提案を予定していますが、本人一人の判断で、神野氏との事前調整や約束はないと説明しています。政策協定の成立や、神野氏が提案を採用したという発表ではありません。永澤氏の個別政策紹介は比較対象から外し、取りやめまでの経緯をここに残します。

政党の対応では、国民民主党福岡県連が10月17日の常任幹事会で自主投票を決めたと、西日本新聞meが報じています。公認・推薦や推薦依頼の状況は各氏の紹介に記載し、党・団体の決定と本人の方針を区別しています。

共同通信の10月30日15時53分の報道（ライブドアニュース掲載）は、自民党が調氏への党推薦を見送ったこと、日本維新の会・国民民主・公明・立憲民主・社民の各党が自主投票としたことを伝えています。これは報道に基づく記載です。市議団による擁立、政党の公認・推薦・支持、団体の自主支援はそれぞれ区別しています。

11月1日には、KBCの正午時点の報道とTNCの同日17時15分の報道が、同じ13人の届け出を伝えました。永澤氏の取りやめを経た後、新たな人が届け出たという記載はこれらの報道にはありません。

11月2日以降に公開された資料

市選管は、11月2日更新の候補者情報・選挙公報のページに、確定届出一覧と全12ページの選挙公報を掲載しました。公報の1〜7ページに13人全員の原稿があります。候補者の提出原稿をそのまま印刷したもので、政策の実施決定を示す資料ではありません。印刷物は11月4日ごろから各世帯へ順次配布、期日前投票所は3日ごろ、公民館は4日ごろから用意するという案内です。各世帯への到着を確認したものではありません。

FBSは11月2日17時34分に最優先課題、3日7時10分に都市の成長と市民生活について、全13人の文書回答を公開しました。以下では本人の回答として参照します。報道の公開日は、各政策の初発表日とは限りません。

各氏の政策と出典

以下は13人を五十音順に並べた出典の説明です。政策資料の詳しさや公開形態が異なるため、根拠の説明量には差があります。日付が明示されないページの内容変更は、公開・改訂日を断定していません。RKBが11月1日18時47分に公開した全員共通の文書アンケートも、交通・住居費・副首都などの出典として用いています。今回、全員の選挙公報と11月2日・3日のFBS文書回答を同じ範囲で読み直しました。動画の新たな発言要約は加えていません。

経歴は本人・政党・企業のプロフィールと会見報道に基づきます。片山氏の年齢は告示日の報道で70歳とされています。ほかの12人の年齢も同日のRKB掲載値と一致しています。出生地と育った場所、卒業・修了・中退は区別しています。

阿部秀樹（あべ・ひでき）

経歴・年齢：31歳。1994年12月5日、福岡市中央区生まれ。赤坂小学校、福岡教育大学附属福岡中学校、修猷館高校を経て、2019年に長崎大学医学部を卒業。福岡東医療センター、福岡大学病院、福岡赤十字病院などで麻酔科医として勤務し、2023年に中央区から福岡市議に初当選しました。（出典：公式プロフィール）

9月17日の会見報道では、医師で前福岡市議と紹介されています。公式政策ビジョンは、経済、子育て、医療・防災、人と地域の連携を4本柱にしています。企業誘致や地場企業支援、半導体関連産業の集積、企業版ふるさと納税や市有財産を使った広告収入など、税外収入の確保を掲げています。

第1子からの保育料無償化、5歳児健診、医療・介護と救急、避難所環境、交通インフラの整備、歴史・文化の継承、副首都構想も提案しています。具体的な取り組みや財源は今後紹介すると、政策ページに記されています。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、交通インフラの新設を含む渋滞対策の検討、若者・子育て世帯の家賃補助、副首都機能の誘致を説明しています。

選挙公報5ページは4本柱と8つの重点政策を示し、市独自の出産祝い金と返済不要の奨学金を掲げています。額や開始時期は同欄にありません。外国人を受け入れる企業・学校に生活ルール教育を求める条例も本人の提案です。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「子育て支援・教育」を挙げています。

荒牧明楽（あらまき・あきら）

経歴・年齢：41歳。1985年、福岡県柳川市生まれ。城内小学校、柳城中学校、山門高校を経て、2008年に佐賀大学経済学部を卒業。リクルート福岡支社での営業、広告業界の営業、製薬会社のMR（医薬情報担当者）を経て、2018年に「OVER THE RAINBOW」を創業。人権・性の多様性に関する講演や研修に携わり、こころ党福岡支部代表を務めています。（出典：プロフィール・職歴）年齢はTNCの9月11日の報道で41歳と確認できます。

0＝∞＝1党（こころ党）から出馬しました。党が掲載する本人の政策ページに、7つの重点政策があります。教育を仕事・起業・所得につなげる構想、多様な学び、若者の再挑戦、第1子からの子育て支援、孤立の予防、AIによる交通需要の最適化を掲げています。

公式マニフェスト（2026年9月3日時点）の25ページには、第1子の保育料無償化と、妊娠から就学までの産後ケア・保育・家事育児・教育支援を記載しています。24〜26ページでは、AIによる信号制御、自動運転バス等の安全性を優先した実証、住宅確保の支援、暑さ・豪雨対策も掲げています。

党公式の説明は、福岡市で働く市民の「平均手取り月100万円以上」を目標に掲げています。教育を公募・審査で認定し、受講料の融資、起業、教育の普及・紹介による収入などを組み合わせる構想です。返済が難しくなった場合の信用保証や、自治体の損失補填も制度案に含めています。

同ページの収入例は、受講料50万円を借り、新たな受講者5人の紹介で計150万円の対価を得て、50万円を返済するという仮定です。この計算例は、毎月100万円の手取りが継続する実績を示したものではありません。融資・保証・市の補填も制度案で、実施済みの制度の説明ではありません。別の構想説明では、仕事・所得が実際に成立したかまで検証し、対象教育の評価やリスク分担の基準を整える方針を示しています。10月15日のReHac9／1時間3分51秒は参考の視聴先です。

党の10月29日付の出演報告は、28日のネット討論会に参加したと記しています。これは党・本人による活動報告で、本稿が動画の原音を照合した記録ではありません。10月29日のマニフェスト説明会は党の事前告知に基づく開催予定で、実施内容や政策改訂を裏付ける資料としては用いていません。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、交通渋滞の解消を先に進める考え、住宅供給と所得向上による住居費負担の軽減、教育首都として首都機能を補う構想を説明しています。

党の10月31日付報告は、教育・子育ての団体が開いた「聞かせてください！未来の福岡市長さん」への参加を記しています。11月1日の党発表では届け出完了と出陣式の実施を報告しています。いずれも党・本人側の活動報告です。

選挙公報2ページでは、法人市民税の減税も記載されていますが、減税率・減収額は同欄にありません。党は11月2日付で政策ページ公開を案内し、本文は学校の分離新設・教員増員・学区外通学、公営住宅拡充・家賃ブレーキ制度、空港国際線延伸・貝塚線直通を掲げています。掲載時刻は不明です。FBSの11月3日7時10分の回答では、勤労市民の平均手取り月100万円という目標に「1年以内」という期限を付けています。目標を達成した実績を示すものではありません。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「物価高対策・市民所得の向上」を挙げています。

稲富修二（いなとみ・しゅうじ）

経歴・年齢：56歳。1970年8月26日、福岡県大野城市生まれ。東京大学法学部卒業。1994年に丸紅へ入社し、人事部で所得税実務を担当。1996年に松下政経塾へ17期生として入塾し、その後、米国コロンビア大学公共政策大学院（SIPA）を修了。2009年に衆議院議員に初当選し、2017年、2021年、2024年にも当選して計4期を務めました。（出典：公式プロフィール）出身市は旧所属政党の候補者紹介でも確認できます。

前衆議院議員です。TNCの10月13日の報道によると、同日の会見で無所属での出馬を表明し、政党や団体への推薦依頼はしないと説明しました。本人公式の会見案内にも、市長選への出馬表明メッセージが掲載されています。

10月15日に公開した出馬会見全文では、緊急物価高対策、副首都・福岡の実現、人への投資を3本柱としていました。就任後すぐに物価高対策の補正予算案の編成に着手し、既存の下水道使用料減免や事業者支援などを検証したうえで、対象・規模・実施時期を議会へ提案する考えです。減免の新たな実施や給付額が決まったわけではありません。

副首都では県・北九州市と協力する方針、人への投資では教育機会の確保、不登校支援、大学・企業との高度人材育成、社会人や中小企業で働く人の学び直しを掲げています。政策集原稿（10月23日改訂版、PDF）では、第1子からの保育料無償化や、若者・子育て世帯・高齢者の住宅取得・家賃への支援を検討するとしています。保育所の副食費無償化、地域のオンデマンド交通の拡大、鉄道・バスの乗り継ぎ改善も掲げています。対象や財源を含む制度の詳細は今後の検討事項です。

10月28日付の本人公式案内は、27日に福岡市役所で行った政策会見の動画公開と、4つのビジョン・14の政策を紹介しています。現行の政策集本文にも、緊急生活支援、住宅、子育て、交通、市民参加などを掲載しています。上記の政策集原稿と併せて確認したもので、会見動画の原音を要約したものではありません。公開案内の日付は10月28日で、今回の更新期間以前の資料です。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、鉄道延伸の実現可能性の検討、家賃支援・住宅供給、副首都を通じた雇用・所得の向上を説明しています。

本人は11月1日付で立候補を発表しました。連合福岡の10月27日発行の号外は、26日の執行委員会で自主支援を決めたと記しています。本人が推薦・支援を依頼しない方針と、団体側が自主的に支援する決定を分けて扱います。

選挙公報2ページでは、下水道使用料減免などの緊急生活支援と、4つのビジョンを掲載しています。現行の公式政策本文も、一定期間の減免の対象・財源を整理して検討する説明です。期間や額が決まったという発表ではありません。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「物価高対策・市民所得の向上」を挙げています。

井上潔（いのうえ・きよし）

経歴・年齢：56歳。1970年5月6日生まれ。香椎高校を経て、1993年に福岡大学法学部法律学科を卒業し、運輸省九州運輸局に入省。国土交通省海事局などで勤務し、2020年に早期退職しました。2021年に日本福祉大学福祉経営学部（通信）、2022年にフチガミ医療福祉専門学校の精神保健福祉士養成科を卒業。2023年5月に「いのうえきよし行政書士オフィス」を設立。行政書士、産業カウンセラー、精神保健福祉士の資格を持ちます。（出典：党のプロフィール・職歴）

行政書士で、減税日本が公認しています。党の市長選ページで公認を確認できます。9月14日の会見を伝えた共同通信の記事（埼玉新聞掲載）は、市民税5％減税を掲げたと報じています。党の本人紹介では、国土交通省などでの勤務歴、2023年の行政書士事務所開設、市民への還元を重視する考えを確認できます。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、鉄道の相互乗り入れ・延伸、天神に集中する都市構造の見直し、副首都の是非を民意で判断する考えを説明しています。

党公式の9月14日付公約PDFの案内から、全4ページの「公約・マニフェスト第1弾 ver3」を参照しました。減税に加え、市長年収800万円・退職金ゼロ、政治資金の透明化、中学校への常勤スクールカウンセラー、高齢者乗車券・買い物バスの拡充、踏切の高架化などを提案しています。末尾に「政策検討用ドラフト」とあり、高校入試廃止は国・県への提案です。9月14日付の資料で、11月2日以降の新発表ではありません。

選挙公報3ページでは、市民税5％減税、市長年収800万円・退職金ゼロ、常勤スクールカウンセラー、高齢者乗車券充実を掲載しています。全中学校への配置や買い物バスの詳細は従来の公約PDFによります。本人サイトと党の人物紹介は今回本文を取得できず、公報と文書回答で再確認しました。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「政治資金の透明化」を挙げています。

片山純子（かたやま・すみこ）

経歴・年齢：70歳（11月1日のRKB・FBS報道）。1956年生まれ、岡山市育ち。東京大学文学部国史学科を卒業し、1987年から河合塾福岡校・北九州校で日本史講師を務め、教材や模試の作成も担当。職場でハラスメント防止活動に取り組みました。退職後、2019年から「市民連合ふくおか」事務局長、2022年から「福岡市から政治をかえる会」事務局代表を務めています。（出典：公式プロフィール）年齢は日本共産党福岡県委員会の10月13日の紹介では当時69歳と紹介されていました。

「片山すみこ」の名で政策を発信しています。公式の九つの政策は、公共の役割と住民との対話を重視する方針です。地域循環型経済、公契約条例、法人市民税の超過税率引き上げ、家賃補助と市営住宅、公共コミュニティバス、気候・防災対策を掲げ、都心再開発の検証・転換も提案しています。

教育では20人以下の学級を目指すことや教員・学校の専門職の増員、福祉では保育士・介護士の待遇改善、高齢者・福祉乗車券の拡充を提案しています。ジェンダー平等、罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例、日本語学習・多言語相談、特別永住者への地方参政権の検討も政策に含まれます。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、都心と郊外を合わせた都市計画・交通体系の再検討、家賃補助・公営住宅の拡充を説明し、副首都については詳細と優先順位を判断できないため保留としています。

日本共産党福岡県委員会の10月13日付発表は片山氏への「支持」を明記しています。公認・推薦とは区別しています。告示日のRKBの紹介とFBSの11月1日11時43分報道は年齢を70歳としています。

選挙公報1ページでは、ケア労働への予算、家賃補助、コミュニティバス充実を記載しています。本人サイトは11月4日付で推薦・支援団体一覧の公開を案内しています。一覧には10月中の記載もあり、公開日に新たな推薦が決まったとは扱いません。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「地域経済・中小企業支援」を挙げています。

佐々木彩乃（ささき・あやの）

経歴・年齢：29歳。1997年6月15日、長崎県島原市生まれ（里帰り出産）。父の転勤に伴い各地で育ちました。2020年に九州大学法学部を卒業し、清華大学大学院シュワルツマンスカラーズ・プログラムで国際関係の修士号を取得。コロナ禍のため福岡からオンラインで受講しました。2021年9月にボストン コンサルティング グループ（BCG）へ入社し、公共部門の政策立案・実行支援や福岡オフィスの立ち上げに参画。独立後、2025年に一般社団法人カタリスト九州を設立し、代表理事を務めています。（出典：公式プロフィール）出生地と生年月日は本人が公開した9月18日の会見書き起こしによります。

一般社団法人カタリスト九州の代表理事で、「佐々木あやの」の名で発信しています。公式サイトで高島市政を引き継ぐ考えを示し、8分野・38政策の政策集を公開しています。本人の継承方針は、高島市長による後継指名を意味しません。

経済政策では、賃上げ実績に応じた企業支援、市の入札・発注での賃上げや人材育成の評価、中小企業の省力化、起業支援を提案しています。子育て・教育では、一時預かり・病児保育・産後ケアの共通予約、支援の申請窓口の統合、不登校支援、教員の負担軽減を掲げています。医療・介護・福祉では、24時間つながる介護相談、緊急ショートステイの受入枠、介護する家族を支える条例を提案しています。

暮らしの政策には、家族向けの住宅供給・住み替え支援、七隈線の増便と車両増備、6両化の判断期限を示すこと、貝塚駅での直通運転・同一ホーム乗換え・増便の比較、地域交通と運転士への支援があります。外国人住民への生活ルール説明と相談体制も掲げ、違反には国籍を問わず同じ基準で対応する方針です。

防災では地震・猛暑・豪雨と避難生活への備え、まちづくりでは各区の住民参加や副首都・福岡県を提案。若者の政策は市政参加と居場所・挑戦の支援、ジェンダー・人権は意思決定への女性の参加、賃金・キャリアの公平、DV・性暴力の相談支援などです。いずれも本人の政策案です。

永澤幹太氏との対談動画／1時間31分55秒も公開されています。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、インフラ投資と通勤時間の分散、市営住宅・空き家・家賃補助を使う住宅支援を説明し、副首都は市民に利益がある形を条件としています。

選挙公報1ページでは、経済、防災、暮らし、医療・介護・福祉の基本政策を示しています。現行の防災政策には就任後1年以内に地震の想定被害削減目標・施策を発表し、進捗を公表する方針があります。施策完了の期限とは区別しています。改訂日は断定していません。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「物価高対策・市民所得の向上」を挙げています。

調崇史（しらべ・たかし）

経歴・年齢：48歳。1978年、福岡市生まれ。七隈小学校、梅林中学校、修猷館高校を経て、2002年に九州大学法学部を卒業。同年にTNCテレビ西日本へ入社し、報道記者などとして8年間勤務しました。2011年に福岡市議に初当選し、2026年9月まで4期15年を務めました。消防団員、保護司などの地域活動にも携わっています。（出典：公式プロフィール・経歴）

元福岡市議で、自民党福岡市議団が候補者として指名したことを本人サイトで説明しています。9月11日の会見報道では、無所属での立候補を表明しました。公式サイトの「福岡の未来10の提案」に加え、全8ページの政策集を公表しています。

自民党市議団が調氏を推す一方、党としての推薦は見送ったと、共同通信が10月30日15時53分に報じました（ライブドアニュース掲載）。10月19日・26日に報じられていた推薦依頼・結論持ち越しから進んだ動きです。党の正式な推薦を受けたという扱いにはしていません。

政策集では、副首都構想、本社機能・製造業の立地、中小企業へのAI・デジタル化支援、学校の人員増強、不登校・過大規模校への対策、若者・子育て世帯の市内住み替え支援を掲げています。交通では七隈線の6両化の早期実現、空港国際線への地下鉄延伸、地下鉄と西鉄貝塚線の直通、道路・交差点の改良を提案。上下水道の耐震化や、政策の検討過程・成果の公開も盛り込んでいます。これらは政策集に示された提案で、整備の実施決定を示すものではありません。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、交通網整備の需要・費用対効果の検討、住宅費の負担軽減、県などと連携する副首都機能の誘致を説明しています。

選挙公報5ページでは、母親への伴走型支援、障がいや多様な学びを必要とする子への高校年次までの支援も記載しています。「自民党福岡市議団推薦」は市議団の立場を示す表記で、党の正式推薦とは区別しています。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「物価高対策・市民所得の向上」を挙げています。

神野元基（じんの・げんき）

経歴・年齢：41歳。1985年生まれ。本人公式サイトでは北海道網走市出身と紹介。慶應義塾大学総合政策学部中退。米国シリコンバレーでの事業を経て、2012年に株式会社COMPASSを創業し、八王子市で学習塾を開校。2016年にAI教材「Qubena」をリリースしました。2019年に中央教育審議会臨時委員、2021年に宮崎市教育CIO（教育情報化の統括責任者）、2022年に東明館中学校・高等学校校長に就任。2023年から東明館学園理事長を兼ねています。（出典：公式プロフィール・経歴）年齢はFBSの9月24日の会見報道で41歳と確認できます。

学校法人東明館学園の理事長で、東明館中学校・高等学校の校長です。公式サイトで天神ビッグバンなどの継承を示し、全17ページの政策ダイジェストを公開しています。教育、福祉・介護、産業、政治への信頼を重点政策としています。

政策集の9ページ（PDFの先頭を1ページとして数えます）では、第1子も0歳から保育料を無償にすること、病児保育・放課後クラブの拡充、子どもの声を学校運営に反映すること、大学・専門学校の学費支援を提案しています。10〜11ページには、介護・福祉で働く人への住まい・奨学金返還支援の検討、手ごろな家賃の住宅、外国人相談窓口の拡充、警固断層への備えと個別避難計画を記載しています。

交通は七隈線の混雑解消と延伸検討の加速、貝塚線と地下鉄の接続、通院・買い物の足の確保を提案しています。14〜16ページでは、地場企業の生産性向上・価格転嫁・販路の支援、創業・AI活用支援、県・福岡市・北九州市の連携による副首都の指定、校区ごとの対話集会と情報公開を掲げています。延伸先や運行開始日、支援額が決まったという発表ではありません。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、道路の車線追加・都心へ入る車の抑制、鉄道延伸の検討、手ごろな家賃の住宅供給、副首都を通じた防災力の強化を説明しています。

現行17ページ版の12ページは、七隈線6両化を遅らせず延伸の検討を加速する方針、都心への車の流入抑制、都市圏での交通連携を示しています。17ページでは事業費・財源・期限と成果を示す方針を記載しています。資料に書かれた既存事業の開始年度は本人の政策資料上の記載であり、市の工程を新たに確定する発表ではありません。

選挙公報4ページでは、大学・専門学校の学費支援、手ごろな家賃の住宅、通院・買い物の足、対話と判断理由の公開を記載しています。支援額や整備開始日の確定を示す発表ではありません。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「子育て支援・教育」を挙げています。

新村優（にいむら・まさる）

経歴・年齢：46歳。1980年7月26日生まれ、福岡市南区出身。柏原中学校、福岡大学附属大濠高校を経て、早稲田大学卒業、同大学院修了。アサヒビールに総合職として勤務。2011年の福岡市議選で落選後、参議院議員・大久保勉氏の公設秘書を務め、NPO法人次世代のチカラFUKUOKAを設立しました。2015年に南区から市議に初当選し、2019年、2023年にも当選しました。（出典：本人プロフィール（選挙ドットコム）、公式サイトの職歴）

元福岡市議で、「新村まさる」の名で発信しています。公式サイトと政策集「ANSWER100」で、都市経済の発展と生活支援を掲げています。政策集には、探究学習、不登校支援、福祉職の処遇改善、地場企業・起業支援、交通渋滞の緩和、地下鉄延伸の検討、水道管の耐震化、暑さ対策、避難所環境の改善、毎年の全校区での市民との意見交換が盛り込まれています。

外国人住民に関しては、日本語が苦手な子どもの学習支援、学校・企業と連携した生活マナーの啓発、国際関連施策をまとめる「国際局」の検討も提案しています。

副首都構想については、政策集の「日本を牽引」で、防災力・交通網の整備や規制緩和を進める機会として活用する考えを示しています。

西脇ひろき氏との対談動画／1時間31分47秒も公開されています。動画の題名では西脇氏を「西脇寛樹」と表記しています。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、七隈線6両化を優先し、貝塚線直通と延伸は任期中に判断する方針、住宅支援と所得向上、副首都を防災・交通整備につなげる考えを説明しています。

選挙公報7ページでは、家賃・物価高、介護家庭、子育てへの支援と、地下街を中心にした地下通路構想を記載しています。費用・工期は同欄にありません。FBSの11月3日7時10分の回答では、0〜2歳児の第1子保育料無償化の拡大を目指すとしています。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「物価高対策・市民所得の向上」を挙げています。

西脇ひろき（にしわき・ひろき）

経歴・年齢：35歳。1991年9月30日生まれ、神戸市出身。2012年に舞鶴工業高等専門学校の建設システム工学科建築コースを卒業し、西日本高速道路ファシリティーズへ入社。香川で4年間勤務後、福岡に異動し、古賀サービスエリア下り線の建て替えなど高速道路施設の設計・施工に従事。福岡への定住を希望して転職し、ドローン測量、ホテル改修・営業、太陽光発電所の施工管理・営業を経験しました。10月26日の会見報道では商社の社員と紹介されています。（出典：本人プロフィール（選挙ドットコム））現在の職業と会見時の年齢はKBCの10月26日の報道によります。

本人のオンライン発信に続き、10月26日に記者会見を開いたとKBCが報じています。政策パッケージは、第1子からの段階的な保育料無償化、保育・介護人材への支援、交通、防災、行政サービスをまとめる「福岡パスポート」などを掲げています。FUKUOKA RETURN PROJECTは、ボートレース福岡の既存計画を生かし、文化・スポーツへの還元を目指す構想です。

本人の想定Q&Aでは、AIを信号制御に活用する案について、関係機関との協議と安全性・効果の確認を前提としています。Q&Aは実際の取材への回答ではなく、本人が自ら整理した説明です。

11月1日の更新時に参照した想定Q&Aは、住民税5％減税のような減税策を主要政策にはしない方針も示しています。政策パッケージには、飲食店の経営上の変化を早く把握し、相談・融資・デジタル化支援につなぐ案もあります。

10月30日までに参照したRETURN PROJECTの詳細説明では、ボートレース事業による財政効果の一部に相当する規模を文化芸術へ還元する、仮称の基金の創設を検討しています。本格的なナイター開催は、周辺への騒音・照明の影響や費用・収益性の検証を前提とする提案です。本人は、周辺への負担が大きい場合や投資に見合わない場合は実施しないとしています。基金やナイター開催が決定したという発表ではありません。この詳細ページは今回、閲覧時の認証画面により本文を再取得できなかったため、前回確認した構想として記しています。

11月1日の更新時に参照した政策パッケージには、地域活動や公共交通の利用をゲーム感覚で促す「ふくおかクエスト」、選挙がない時期にも提案・投票の機会を設ける「FUKUOKA VOTE FES」も記載されています。事業の効果を数字で検証し、効果が薄ければ見直す方針です。

新村優氏との対談動画／1時間31分47秒も公開されています。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、鉄道延伸を費用と効果の検証後に判断する方針、手ごろな家賃の住宅供給、副首都を雇用・所得につなげる考えを説明しています。

11月1日の更新では、10月30日付の政策パッケージの本文を参照しました。11月1日付の想定Q&Aは、本人が質問を想定して書いた文書です。民間投資によるテーマパークも構想として挙げますが、事業計画・事業費・料金は未定としています。AI信号制御は県警などとの協議、安全性と効果の確認を前提にしています。

選挙公報6ページでは、地元飲食店へのプレミアム食事券と民間投資による大型施設の構想を掲げています。食事券の上乗せ率・予算・開始日は同欄にありません。食料品消費税の将来見通しは本人の説明で、国の決定を裏付ける資料とは扱いません。本人の政策投稿は認証画面で再取得できませんでした。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「住宅価格・家賃の負担軽減」を挙げています。

森健太郎（もり・けんたろう）

経歴・年齢：48歳。1978年1月19日、福岡市中央区生まれ。1996年に福岡大学附属大濠高校、2000年に福岡大学理学部応用数学科を卒業し、中学・高校の数学教員免許を取得。システム開発を担う大手SIerでIT技術者として働き、2011年以降はDeNA、GOで開発に従事しました。2016〜2024年はエクセライクの創業者兼CTO（最高技術責任者）。生成AI製品の開発にも携わり、2025年4月から日本保守党福岡支部長・情報システム部長を務めています。（出典：公式プロフィール）

本人公式サイトは日本保守党公認と明記しています。9月18日の出馬会見には党代表らが同席しました。市長選の公約ページで、支出の検証と減税、ワンヘルス推進宣言の撤回、自動運転タクシー、外国人施策の見直しを掲げています。子育て支援の一部を日本国籍者に限定することや、外国人への生活保護を停止することも提案しています。

同ページは6つの約束を掲げています。交通では七隈線と空港線の環状線化、箱崎線と西鉄貝塚線の直通、アイランドシティの中央公園駅新設を提案し、国際線延伸は需要と費用対効果を精査するとしています。給食は中国産の原材料を使わないルール化と地元産食材の優先、市長報酬は半額化と残りを公約達成度に応じた成果報酬とする案です。行政業務と中小企業のデジタル化も掲げています。路線整備や報酬制度の変更が決定したという発表ではありません。これらは本人の政策主張として紹介しています。制度変更の可否や市長の権限内で実施できることを、本稿で確認した結論ではありません。別に掲載された国政の政策は比較表に含めていません。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、地下鉄の環状線化・延伸と新駅、住宅支援・減税を説明しています。副首都は必要性を検証したうえで、必要なら福岡が適するとしています。

選挙公報6ページでは、支出公開と減税、鉄道の環状線化・新駅、自動運転、外国人施策の見直しを記載しています。FBSの11月3日7時10分の回答では子ども3人以上の日本人世帯の市民税ゼロも提案しています。制度変更の可否を本稿で確認した結論ではありません。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に支出の見直しなどを挙げています。

吉富景子（よしとみ・けいこ）

経歴・年齢：37歳。1989年1月19日、神奈川県生まれ。3歳で福岡へ移り、福岡市で育ちました。2007年に筑紫女学園高校を卒業し、2015年に九州大学医学部医学科を卒業。2年間の臨床研修後、2017年に九州大学眼科学教室へ入局し、眼科医として勤務。2026年2月の衆院選では参政党公認で福岡1区から出馬しました。（出典：公式プロフィール）出生地と育った場所は公式サイトのあいさつによります。

眼科医で、参政党は推薦と政策協定の締結を公表しています。推薦は党の公認とは区別しています。本人の「八つの約束＋1」は、地場企業への発注・事業承継、飲食店支援、介護予防・人材支援、教育、不登校支援、防災などです。

給食の地元産農水産物を2030年までに50％にする目標、一定の安全・教育・会計基準を満たすフリースクールの利用料を所得に応じて補助する案、小学校低学年のデジタル教材の使用時間などの見直し、外国人住民への生活ルール説明、水害・警固断層地震への備えを掲げています。食料品消費税1％案に反対する一方、制度変更に備えた飲食店への予防融資も提案しています。これは制度変更が決まったという意味ではありません。

金融特区の見直し、観光客へのルール周知や混雑対策の財源としての宿泊税増税、県との協議を経た民泊の届出・監督事務の移管と区域・期間制限も提案しています。外国人への生活保護に準じた行政措置や国民健康保険については、実態を把握し、国に制度の位置付けや費用負担の明確化、必要な制度改正を求める方針です。

現行の「八つの約束＋1」には、地元飲食店でのQR決済額の20％をポイントで還元する追加公約があります。市内加盟店での利用に限り、店舗の手数料を1％に抑え、地元銀行と連携する制度案です。還元期間・上限・必要予算が確定した制度の案内ではありません。改訂日はページに明示されていません。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、交通の費用対効果・市民負担と周辺部の生活交通、投機的取得の把握・民泊規制による住宅対策、副首都で地元企業・市民の利益を重視する考えを説明しています。

選挙公報4ページでは、給食の地元産農水産物を2030年までに50％以上とする目標、フリースクール助成、飲食店への予防融資・ポイント制度を掲載しています。20％還元などの詳細は現行の公式政策ページによります。事業が決まったという発表ではありません。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に「物価高対策・市民所得の向上」を挙げています。

渡辺久也（わたなべ・ひさや）

経歴・年齢：58歳。北九州市出身。九州大学卒業後、1992年に同大学院で航空工学の修士号を取得。通商産業省（現・経済産業省）や郵政省で約10年間、宇宙・先端技術の研究開発に従事しました。2003年に英国シェフィールド大学の経営学ポストグラデュエート・ディプロマを修了。2009年設立の三宗貿易で有機食品の輸出入を手がけ、代表取締役を務めています。2026年に商号変更した渡辺エアロスペースの代表取締役でもあります。（出典：企業公式の代表者略歴）出身地と年齢はTNCの8月26日の会見報道、三宗貿易の設立年と役職は同社の企業情報によります。

本人の公約ページ「ほんとに(H)これが(K)大切な(T)48のこと」は、48項目の公約と、49番の副首都構想の追記で構成されています。住民自治、17市町の都市圏連携、国際的な自治体連携を基本に、市民1人当たりの市債残高を現状規模に維持する財政方針を掲げています。市民会議、公民館での対話、市長室の1階移設、補助金の見直しも提案しています。

同資料の18〜34項目では、教員増員、学校規模方針の見直し、市営住宅の更新、保健所・市立病院の強化、「はやかけん」による市民一律の再分配、市営バスの創設と自動運転バスの検討を掲げています。箱崎線・貝塚線直通と七隈線の橋本―姪浜延伸も提案しています。国への制度変更の要望や検討事項を含み、行政・事業者による実施決定ではありません。ページの改訂日は明示されていません。

RKBの11月1日18時47分公開の文書アンケートでは、交通への投資の必要性、住宅費上昇を人口増の影響と捉える考え、副首都誘致の意向を示しています。副首都に関する国の方針の説明は本人の認識として読み、国の正式決定を裏付ける出典には用いていません。

選挙公報3ページでは、市民への一律給付、交通インフラの見直し、市議・公民館での対話を記載しています。現行の公式公約は48項目の後に49番として副首都構想を追記し、県・北九州市との連携を掲げています。改訂日は明示されていません。FBSの11月2日17時34分の文書回答では、最優先課題に適正人口の合意形成を挙げています。

対談・インタビュー動画

動画には、文書の公約に加えて、政策を考えた理由や、質問を受けて説明した構想も含まれます。発言者本人の提案・見解として読む資料です。相手の質問や司会者の評価を、本人の公約や客観的事実と同一には扱えません。出演や公開の順番、再生数で候補者の優劣が決まるものでもありません。

再生時間は動画全体の長さで、途中から再生するリンクも待機・技術チェックなどを含みます。

以下は公開ページ・概要欄に基づく視聴案内です。概要欄のテーマ紹介から各氏の賛否を推定せず、政策の比較は前掲の文書・会見報道に基づいています。

テレQの候補予定者インタビュー

福岡テレQニュースは、候補予定者に「優先すべき政策・高島市政への評価」と「交通課題・家賃や住居費の上昇・エリア格差への対策」を聞く動画を公開しています。前者は10月26日、後者は10月29〜30日公開です。各リンクに動画全体の再生時間を記載しています。

「—」は、10月30日時点で上記シリーズの動画を掲載していない欄です。

永澤幹太氏のインタビュー／4分12秒も10月26日に公開されています。永澤氏は10月29日に立候補取りやめを発表したため、現在の比較対象13人とは分けて掲載しています。

ReHac9の候補予定者インタビュー

「なんで立候補するんですか？」は、出馬の理由や政策を聞く企画です。以下は公式チャンネルの配信一覧と市長選専用の公式再生リストなどで公開を確認した13回の案内です。日付は日本時間の生配信日で、アーカイブの処理・公開日時とは異なる場合があります。

10月19日以降の10回は、公開ページと概要欄に基づく視聴案内で、発言内容を検証した要約ではありません。佐々木氏回は冒頭に技術チェックを含み、上のリンクから本編開始位置へ進めます。

10月28日のネット討論会

ReHac9「福岡県福岡市長選ネット討論会」／3時間32分50秒は10月28日に配信され、アーカイブが公開されています。進行は石丸伸二氏です。

公式概要欄が出演者として挙げるのは、阿部、荒牧、稲富、井上、片山、佐々木、調、神野、永澤、新村、西脇、森、渡辺の13氏です。吉富氏の氏名はこの出演者欄にはありません。出演者欄の人数は正式な候補者数ではなく、番組への出演の有無は本稿への掲載や政策比較の対象を決める基準ではありません。

この欄は番組の視聴案内です。各論点への回答や賛否は、概要欄だけからは判断できません。

候補予定者同士の90分対談

「ノーカット福岡市長選挙」は株式会社Teacher Teacherが制作し、候補予定者同士が質問カードを引いて対話する企画です。概要欄は、司会を置かず、開始後はカットしない形式と説明しています。10月25日の確認では、次の4本が公開されています。テーマは各回の概要欄に基づきます。

動画でいう「西脇寛樹氏」は、本稿で「西脇ひろき氏」と表記している人です。10月24日回は概要欄のテーマ紹介で、各問いへの賛否や回答内容を確認した要約ではありません。

政策を読むときの共通の確認点

保育料無償化は、現行制度からの拡大案

福岡市では、0〜2歳児の第2子以降の保育料無償化を2023年4月から実施しています。認可外施設等には月額上限があり、施設の種類や保育の必要性などで条件が異なります。また、国の制度による無償化では、保育所・認定こども園の保育部分の3〜5歳児クラスと、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスが対象です。

保育料無償化の提案を読む際は、対象年齢、所得要件、認可・認可外の範囲、給食費などの実費を区別する必要があります。各氏の提案はページ上部の比較表と、それぞれの政策資料で確認できます。

七隈線の増便・6両化には、市が進める取り組みもある

福岡市交通局の10月13日の発表によると、七隈線のダイヤ改正日は11月21日（土）で、平日の1日4往復の増便は11月24日（火）からです。

6両化についても、9月9日の市議会生活環境委員会への報告資料（資料13ページ、PDFの15枚目）で、2027年度から事業に着手し、2030年度から順次運行開始を目指す見通しが示されています。概算事業費は約360億円で、車両約200億円、駅施設・車両基地約160億円を見込んでいます。市が示す整備の見通しと概算であり、完成済み・運行開始済みという意味ではありません。

各氏が掲げる増便・6両化には、こうした現行の取り組みの継承や早期実現を求める内容も含まれます。増便、車両の増結、新しい路線への延伸は別の施策で、実施時期・費用・調整先も同じではありません。

費用・対象・実施時期と、市が担える範囲

減税、給付、施設整備、デジタル化などの提案を比べる際は、どの人が対象になるのか、費用と財源、実施時期、既存制度との違いを確認すると、暮らしへの影響を判断しやすくなります。AIや自動運転の活用では、安全性、個人情報の扱い、運営費、関係機関との調整も確認したい点です。

税制、生活保護、在留制度、広域交通など制度や関係機関にまたがる提案については、市で実施する施策と、国・県・事業者に求める変更を区別する必要があります。本稿は各氏の提案を整理したもので、すべての実現可能性や費用対効果を検証した記事ではありません。

選挙日程と投票案内

市選管の案内では、告示は11月1日、投開票は11月15日です。期日前投票は11月2日〜14日で、会場によって開設日・時間・対象の区が異なります。7区の期日前投票案内に、区役所・商業施設・移動投票所の日時と利用条件をまとめています。

再選挙になる条件と、まだ決まっていないこと

市長選では、最多得票であることに加え、有効投票総数の4分の1以上を得る必要があります。これは北九州市選管の制度解説でも説明されている法定得票数です。誰もこの数に達しなければ、当選者が決まらず再選挙になります。25％ちょうどは「4分の1以上」に含まれます。

高島市長は10月13日の会見で、行政として再選挙の可能性にも備える考えを述べています。候補予定者の人数だけで再選挙が決まるわけではなく、得票の見通しを示す情報でもありません。再選挙の実施や日程が決まったという発表ではありません。

高島市長の不出馬表明の経緯は、関連記事にまとめています。

（資料の確認：2026年11月4日。全13人の確定届出一覧・選挙公報、FBSの11月2日・3日の共通文書回答を読み直しました。一部の本人サイト・SNSは本文を取得できず、動画原音による新たな要約は加えていません。日付のみの公開案内は前回更新時刻との前後を断定せず、公報の確認日を政策発表日とは扱いません。）