福岡市、障害福祉サービスの在宅利用手順を10月変更

福岡市で支給決定を受けた人が、就労移行支援や就労継続支援を新たに在宅で利用する場合、2026年10月1日から区の事前判断を経て利用を始める手順に変わりました。事業所によるアセスメントと書類の準備が必要です。福岡市の通知は、利用希望者の希望理由や生活・作業・環境面などを事業所が確認し、支援の効果を記録するよう定めています。

事業所は確認シートと、在宅利用を記載した個別支援計画を各区の福祉・介護保険課または健康課へ郵送か持参で提出します。提出は利用開始希望日の少なくとも1カ月前までです。区が支援効果を認め、受給者証への記載などを終えた後に、在宅でのサービス提供を始めます。区の判断には一定の期間がかかると市は案内しています。

この取扱いは福岡市で支給決定を受けた利用者が対象です。10月1日より前から同じ事業所で在宅利用を続けている人には、2027年2月28日までの移行期間が設けられています。移行期間中に支給決定期間の更新や事業所の変更がある場合は、その時点で受給者証への記載を受ける必要があります。申請書類や各区の提出先は福岡市の案内ページに掲載されています。